瑕疵物件について学ぼう

瑕疵物件であることは「告知」が必要

瑕疵物件であることは「告知」が必要 事故物件という呼ばれ方もする瑕疵物件は、売買を行う際に売り手側は、買い手側に対してその物件が瑕疵物件であることを告知する義務があります。
これは宅地建物取引業法によって定められた義務であり、これを怠ることは許されません。
悪質であると認められた場合は免許取り消しなどの厳しい処罰が下されます。
なぜこうした義務が課せられているのか、それは消費者を保護するためです。
仮に金額や交通のアクセス、設備などがほとんど同じ物件があり、片方は特別な来歴がないのに対して、もう片方は殺人事件が起きた現場であるという場合、よほどの物好きでない限りは買い手は前者の物件を選択します。
しかし説明がなければ後者を選んでしまう人もいるかもしれません。
告知の義務はこうした問題から消費者を守り、買い手側が問題のある物件を不当な条件で売りつけるのを防ぐために法律で決められているのです。
ただし事故物件であることを知らずに売買してしまった場合は、その限りではありません。

不動産屋さんに瑕疵物件を告知する義務はあるのか

不動産屋さんに瑕疵物件を告知する義務はあるのか 賃貸サイトや不動産屋さんで見た賃貸のチラシなどで、備考欄に瑕疵物件と記載されているのを見たことはありませんか。
瑕疵物件にもいくつか種類があり、心理的なものや物理的なものなどがあります。
心理的なもので言えば、幽霊が出たり不思議な物音がしたりする、という霊的なものが有名ではありますが、近くに反社会的組織の会社があったりする場合も瑕疵物件として扱われます。
騒音が大きい施設が近隣にある場合や下水道施設がある場合、などもこれらに当たります。
物理的なもので言えば、欠陥住宅などが良い例です。
一般的に、このような瑕疵物件については、不動産会社が借り手に告知する義務があるとされています。
これは、その物件に存在している瑕疵が、借り手が生活するうえで少なからず生活に影響が出ることがあるためで、そのような条件であっても借りるのか、借りないのかという選択が出来るようにするためです。
ただし、心理的な瑕疵の場合は一定期間がすぎると告知しなくなる不動産会社もありますので、注意が必要です。